船井総研デジタル採用サイト

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ヒストリー

HISTORY

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船井総研デジタルの成り立ち

船井総研デジタルは、2022年7月に船井総研コーポレートリレーションズと新和コンピューターサービスの2社が合併することによって、船井総研グループに新たに誕生しました。両社の統合によって、船井総研デジタルは幅広い事業領域での一体的なデジタルソリューションを提供できるようになりました。
船井総研デジタルは、これまで以上に高品質なデジタルサービスを提供し、お客様のビジネス成果を最大化することを使命としています。

1960~1970年代
船井総研コーポレートリレーションズ
新和コンピューターサービス
1970
船井総研コーポレートリレーションズ
1970.03.06

舩井幸雄が船井総研ホールディングスの前身となる「株式会社日本マーケティングセンター」を設立。

1970.09

経営者向けの会員制組織「コスモスクラブ」を設立。

1966
新和コンピューターサービス
1966.08

大手水道業会社、財団法人設立。千代田区大手町に事務所開設。

この財団法人は公営事業の計算センターだった。ここの経理部門をSCSの創業者である後藤昭秀さんが手伝う形で、会社の設立を協力したのがSCSのはじまり。
1970
新和コンピューターサービス

船井総研デジタルの前身である「新和コンピュータサービス株式会社」の、さらに前身となる「和光情報システム株式会社」設立。データ入力事業が主力事業となる。

1972
船井総研コーポレートリレーションズ

舩井幸雄の著書「変身商法」が40万部の大ベストセラーとなる。

1980~1990年代
船井総研コーポレートリレーションズ
新和コンピューターサービス
1981
船井総研コーポレートリレーションズ
1981.03

商号を株式会社船井総合研究所に変更。

1980
新和コンピューターサービス
1980.06.12

「新和コンピュータサービス株式会社 (略称:SCS)」設立 日本橋。 和光情報システムの人員を新和コンピュータサービスに移行しながら、SESでのシステム開発事業を始める。

1988
船井総研コーポレートリレーションズ
1988.09

大阪証券取引所第2部市場特別指定銘柄(新2部)上場

1984
新和コンピューターサービス

新宿へオフィス移転。この時に入社してくれたメンバー数人は、今でもFSDで従事している。

当時の組織規模は100人程度であった。具体的には、データ入力(パンチ業務)には60〜70人の女性スタッフが従事し、システム開発には15〜20人の男性スタッフが関与していた。
1990
船井総研コーポレートリレーションズ-

各チームでパート・派遣のスタッフ職の雇用が進む。

1990.03

本告正が2代目社長に就任。流通業主体の経営コンサルティングからサービス業主体へとシフト。

1991
新和コンピューターサービス
1991~1995

2拠点になり、データ入力部門は新宿(新宿国際ビル)、開発部門は新宿アイランドタワー・八丁堀となる。

東京水道(旧PUC)での売上比率は80%。汎用機(COBOL)での開発が中心、一部大手ベンダーの金融機関向け開発に参加。
1993
船井総研コーポレートリレーションズ
1993

大阪証券取引所第2部市場に指定替え。

1995
新和コンピューターサービス
1995~2000

Windows 95の発売に伴い、PCでの開発案件がすすむ。 その後インターネットも普及してきた為、インターネット上でのシステム開発が必要になる。

95年以降はダウンサイジングに伴い、クライアントサーバシステムへの開発に移行した。
2000年代
船井総研コーポレートリレーションズ
新和コンピューターサービス
2002
船井総研コーポレートリレーションズ
2002.02

柳楽仁史を代表として、「株式会社船井情報システムズ」を設立。2014年7月に「株式会社船井総研ITソリューションズ」に商号変更

2002.03

3代目社長小山政彦が「ギアチェンジ」をキーワードに改革を進め、業績、従業員数とも成長軌道へ。

2003
新和コンピューターサービス

インフラ系エンジニアは大手ベンダー内での育成、開発系エンジニアは受託開発案件を中心に事業を立ち上げ。受託型案件の獲得と、エンジニア育成を同時並行でスタート。ここが大きな変革のタイミングとなる。

当時の取引は、大手インフラ会社1社からの請け負い業務が中心だった。
しかし、ソリューション事業部の部長交代に伴い、受託型案件+エンジニア育成に転換した。
受託型案件は、関係各社に直接アポをとりながら営業をかけ、少しずつと取引先を増やし案件を獲得していった。エンジニア育成に関しては、現在FSDで執行役員を務める竹下協力のもと、市場の動向を考慮しつつ、インフラ/開発のエンジニアをバランスよく育成した。
結果、10年弱をかけて、インフラエンジニアは20~30人、開発エンジニアは10人くらいまで増え、会社のサービス向上と共に業績も安定していった。
「マストバイキャンペーン」などのシステム構築にも携わる。
2004
船井総研コーポレートリレーションズ
2004.12

東京証券取引所第2部市場に上場。

2005
船井総研コーポレートリレーションズ
2005~2010

携帯電話の普及に伴い、携帯電話向けのデジタルコンテンツプロバイダとの取引が拡大
ショッピングモール向け店舗売上管理システムを展開する会社より受託案件を継続的に受注
システム運用も弊社で担当 (インフラと開発を担当する)

この時期、携帯電話が急速に普及したが、そのスピードについていけるエンジニアが業界全体で不足していた。
SCSでは、そこに目をつけ時間とリソースを注ぎ、関連分野の専門知識を蓄積した。
結果、その知見が強みとなり、幅広い案件を受注することができるようになった。
2005
新和コンピューターサービス
2005.12

東京・大阪両証券取引所第1部市場に指定替え

2006
船井総研コーポレートリレーションズ

各部門の効率化・標準化のために各チームのスタッフを社長室に集約。柳楽仁史が社長室長となる。

2009
船井総研コーポレートリレーションズ

リーマンショックに伴い、スタッフ業務のライン移管または廃止が進み、派遣社員を一斉解雇。

コスト削減の対象となったのが間接部門(セミナーの運営、サポートを行う部門)の運営コスト。間接部門では非正規雇用(派遣・パート)事務スタッフが肥大しており、柳楽社長がその部門を統括することになる。そこで、コストカットに頼らず、事務スタッフを売上に貢献できることを示すようにした。
2010年代~
船井総研コーポレートリレーションズ
新和コンピューターサービス
2010
船井総研コーポレートリレーションズ

社長室のスタッフ職の業務シフトを進め、中心に未収金などの債権回収や、レセプション業務を開始。コールセンター事業を立ち上げ、未収回収・レセプションの開始、社内スタッフの外販転換も推進。

2010
新和コンピューターサービス

サービスベンダー会社と共に、スマートフォンサービスのシステム開発に携わる。 携帯からスマートフォンへの移行期にあたり、新規アプリ開発やサービス開発を担当した。

iモードを通さなくても認証とコンテンツ課金ができるシステムを、3~4カ月間でSCSの開発メンバーで作成した。ここでの実績が買われて、このサービスベンダー会社とのメイン取引に繋がっていく。デコメールというアプリも、大成功を収めた。
2013
船井総研コーポレートリレーションズ
2013.11.28

持株会社体制への移行の準備会社として、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ(略称:FCR) 発足

船井総研のホールディングス化に伴い、グループの営業サポートのオペレーションと間接業務を担う為にFCRが子会社化した。

当時の状況
・グループ企業のシェアードサービス会社として、取引はほとんどがグループ会社
・持株会社の完全子会社の為、FCRの利益よりもグループ全体の利益を優先して動くことになる
・スタッフの8割弱が非正規雇用

そんな中、売上の核となったのがウェブ広告事業。
新規顧客獲得と取引先との交渉など、精力的に活動を広げ事業が拡大した。
加えて、アウトバウンドコール事業を「インサイドセールス代行サービス」として外部販売していく準備をする。
ここで、柳楽社長は従業員の「サポート脳」を「ビジネス脳」に変えるようにした。
2012
新和コンピューターサービス

時代の変化に伴い、ヘルスケア関連のアプリ開発にも注力する。

スマホの普及で音楽やコミックが無制限にダウンロードできるようになった為、今後、有料コンテンツは頭打ちになると見越して、ヘルスケア開発にも注力するようになった。
2014
船井総研コーポレートリレーションズ
2014.07

旧・船井総合研究所を分社し、持株会社体制へ移行。
船井総合研究所の商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更し、 営業サポート企業を株式会社船井総研コーポレートリレーションズに事業承継。
グループシェアードサービス機能の開始。
(経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所へ事業継承)

2015
船井総研コーポレートリレーションズ

定着率向上のため、全てのパート社員を準社員化。
営業サポート力向上の成果として、研究会全国大会の参加人数が前年比185%となる。

2016
船井総研コーポレートリレーションズ

船井総研コーポレートリレーションズとしての新卒採用開始。
グループ内だけでなく、グループ外へのサービス事業(外販)の開始。

2017
新和コンピューターサービス

「和光情報システム株式会社」と「新和コンピューターサービス」合併。

2018
船井総研コーポレートリレーションズ

さらなる定着率向上のため、全ての準社員を正社員化。

アポラックをはじめとした外販サービスが本格的にスタート(初年度4000万)
セミナー・研修メンバーとの融合
インサイドセールス代行事業とウェブ広告の外部販売が伸び、内部販売外部販売の売上比率は半々になる。
バックサポート業務では、リモート・フレックス体制を導入し、経営戦略セミナー横連携体制やRPAに注力する。
2018
新和コンピューターサービス

事業拡大の為、船井総研ホールディングスの100%子会社となる。
メディア企業や、コンテンツフォルダーの新規事業(DX事業)のシステム開発を担当することが増える。

2019
船井総研コーポレートリレーションズ

外販の売上比率が、内販の売上比率を超える。

2021
船井総研コーポレートリレーションズ

外販の売上は、内販の6倍近い規模となる。

2022.07.01
船井総研デジタル

新和コンピューターサービスと船井総研コーポレートリレーションズが合併し「株式会社船井総研デジタル」として発足。